最終更新日：2021-09-22
長崎県は9月21日に行われた長崎県議会定例会の一般質問で、IR事業についてカジノ収益の試算と開業予定を明らかにしました。
事業予定者である「カジノオーストリア・インターナショナル」(以下、カジノオーストリア)の計画によると、開業は最短で2027年を予定しており、長崎県には年間約310億円の収入が見込まれているとのことです。
長崎IRカジノの粗収益は1,500億円の見通し、交通計画なども提案
カジノオーストリアは、長崎IRにおけるカジノの粗収益は1,500億円と試算。
そのうち15％はIR整備法に基づき都道府県に納付するように定められていることから、長崎県への納付金額は年間225億円になる想定です。
また、カジノ入場料6,000円の50%にあたる金額も都道府県に納付される仕組みとなっており、上記のカジノ収益に加えて年間約84億円が県に納付される見通しとなっています。
さらに長崎空港とIR区域を結ぶ海上交通網の整備計画として、定員250人程度、所要時間約30分の高速船の運航も提案しており、すでに県内や九州内の海上交通事業者と協議しているとのことです。
開業は最短で2027年、1万人ほどの雇用創出も予定していますが、総事業費3,500億円の調達方法や市民理解など、現実的な問題をどうクリアしていくかが実現のカギとなりそうです。
長崎県知事は事業者選考過程について「一定の評価・判断のうえ」と言及
一方、長崎IR事業者公募で落選となったオシドリ・コンソーシアム(以下、オシドリ)は「選考プロセスである背面調査に不正の疑いがあった」として、県に対して抗議を行っています。
この件について、9月16日の長崎県議会定例会にて、自民党・溝口芙美雄議員から事業者選定の審査過程における県側の対応について質疑が行われました。
中村法道長崎県知事は、事業者の背面調査について「調査結果については、長崎県として一定の評価・判断を行ったうえで法定協議に臨む必要があったことから、その内容は審査委員会へも開示してこなかった」と説明。
「そのうえで審査委員会の審査結果をもとに佐世保市と協議し、設置運営予定事業者の選定に至った」と答弁しました。
オシドリは8月13日と9月1日の2回にわたり、長崎県に公文書開示請求書を提出。
「長崎県が依頼した調査会社が発行した廉潔性調査の報告書」と「長崎県の顧問が行なった助言の内容」などの公開を求めていますが、現時点では県はこれに応じていないとみられています。
関連記事 
長崎IR 優先交渉権者にカジノオーストリア 基本協定締結に向け協議へ 8月10日、カジノオーストリアが長崎IR事業者公募の事業優先権者に選定されました。しかし、次点となったオシドリは「RFPプロセスに不正疑いがある」と主張しています。
日本カジノ研究所 注目の記事
